依頼するタイミング

全ての交通事故に弁護士が必要になるわけではありません。では、弁護士が必要かどうかはどの時点で判断すればいいのでしょうか。

一番良いのは事故直後、最初から依頼してしまうことです。事故後すぐに依頼すれば、弁護士は事故の状況を詳しく知ることができます。ですが実際には、怪我をしてしまったり混乱している状態で、すぐに信頼できる弁護士を探すのは難しいです。普段から懇意にしている弁護士がいたり、ツテがあるという人でなければこの時点で無理に弁護士に依頼する必要はないでしょう。

過失割合を決めたり、慰謝料の交渉をする段階では、弁護士が必須ではありませんが、依頼した方が有利に交渉を進められます。弁護士費用は着手金が20万円前後、成功報酬としてアップした賠償金の10%程度というのが相場です。決して安くはありませんが、赤字になることはほとんどありませんし、着手金や相談は無料という弁護士もいます。

保険会社の提示した過失割合に不満があったり、調停や裁判になってから依頼しても間に合いますが時間も体力もかなり使うので、早めに依頼して穏便に済ませられた方が精神的にもメリットは大きいです。事故による怪我や精神的なショックがある場合にも、弁護士に代わりに動いてもらった方が良いでしょう。

弁護士が必要なケース

警察に被害届を出した後は、治療費や車の修理費、慰謝料などの話し合いが始まります。加害者、被害者共に、どのような被害があったか、どれだけ費用がかかるかを計算し、過失割合を基にお互いに相手の被害金額の一部を支払います。一般的に、警察の実況見分や事故報告書、当事者たちの証言、第三者の証言などを参考にして、保険会社が過失割合を決めます。

追突事故や横断歩道での歩行者との事故などは加害者が100、被害者が0となりますが、ほとんどの場合には被害者にも過失があると認められるため、80:20、60:40などの割合になります。過失割合を決める時には判例タイムズ社が発行する民事交通訴訟における過失相殺率の認定基準というものを参考にすることが多いです。

過失割合は減速したかどうか、飲酒運転やスピード違反などの重大な過失はなかったかなど、事故の時の状況を基準に決めるため、誰が算出しても割合は同じになると思われがちですがそうではありません。

保険会社はいかに割合を低くするか、というのが仕事ですので、加害者側に有利な割合になることが多いです。そのため、被害者側はより法律に詳しい弁護士に依頼することで、交渉をフェアに進めることができるのです。また事故が原因の後遺症が残ったりして継続的な治療が必要になったり、生活や仕事に支障が出たために交通事故被害の慰謝料を請求したいという場合などは、交渉が難航しやすいので弁護士なしでは難しくなります。