弁護士が必要なケース

警察に被害届を出した後は、治療費や車の修理費、慰謝料などの話し合いが始まります。加害者、被害者共に、どのような被害があったか、どれだけ費用がかかるかを計算し、過失割合を基にお互いに相手の被害金額の一部を支払います。一般的に、警察の実況見分や事故報告書、当事者たちの証言、第三者の証言などを参考にして、保険会社が過失割合を決めます。

追突事故や横断歩道での歩行者との事故などは加害者が100、被害者が0となりますが、ほとんどの場合には被害者にも過失があると認められるため、80:20、60:40などの割合になります。過失割合を決める時には判例タイムズ社が発行する民事交通訴訟における過失相殺率の認定基準というものを参考にすることが多いです。

過失割合は減速したかどうか、飲酒運転やスピード違反などの重大な過失はなかったかなど、事故の時の状況を基準に決めるため、誰が算出しても割合は同じになると思われがちですがそうではありません。

保険会社はいかに割合を低くするか、というのが仕事ですので、加害者側に有利な割合になることが多いです。そのため、被害者側はより法律に詳しい弁護士に依頼することで、交渉をフェアに進めることができるのです。また事故が原因の後遺症が残ったりして継続的な治療が必要になったり、生活や仕事に支障が出たために交通事故被害の慰謝料を請求したいという場合などは、交渉が難航しやすいので弁護士なしでは難しくなります。

交通事故に遭ったら

いくら自分が気をつけていても、ある日突然交通事故の被害者になってしまうということは誰にでもありえます。いざ被害者になってしまった時には、怪我をしてしまったりパニックになってしまったりして冷静に対応ができない可能性もあります。被害者になってしまった時にどうしたらいいのかを知っておくのは重要です。

事故に遭ってしまったら、まず警察に通報することが大切です。特に怪我がなかったり軽くこすった程度だったりすると、わざわざ警察に届けるほどではないと思ってしまう人もいます。また、加害者側にお金は払うから示談にしてほしい、通報はしないでほしいと申し出られることもあります。そのような場合でも、必ず警察に通報し、被害届を出さなければいけません。事故直後に相手が慰謝料を払うと言っていても、支払いを拒否してきたり連絡が取れなくなる可能性もあります。また、事故から時間が経ってから痛みや不調が出てきた時に、届け出をしていないと事故が原因であると証明しにくくなります。被害届を出せば警察が実況見分や事故報告書の作成を行ってくれるため、第三者から見た事故の状況を記録しておけます。

被害届を出したら、自分と加害者の保険会社に連絡をします。自分に過失がない場合、保険会社に連絡する必要はないと考えがちですが、相手との連絡や交渉を代行してくれたり、お見舞金が出ることもあるので連絡して損はありません。

相手との話し合いが順調に進めば、これだけで済むこともありますが、実際そううまくはいきません。交渉が難航している時、トラブルが起きた時にはどうすればいいのでしょうか。