弁護士が必要なケース

警察に被害届を出した後は、治療費や車の修理費、慰謝料などの話し合いが始まります。加害者、被害者共に、どのような被害があったか、どれだけ費用がかかるかを計算し、過失割合を基にお互いに相手の被害金額の一部を支払います。一般的に、警察の実況見分や事故報告書、当事者たちの証言、第三者の証言などを参考にして、保険会社が過失割合を決めます。

追突事故や横断歩道での歩行者との事故などは加害者が100、被害者が0となりますが、ほとんどの場合には被害者にも過失があると認められるため、80:20、60:40などの割合になります。過失割合を決める時には判例タイムズ社が発行する民事交通訴訟における過失相殺率の認定基準というものを参考にすることが多いです。

過失割合は減速したかどうか、飲酒運転やスピード違反などの重大な過失はなかったかなど、事故の時の状況を基準に決めるため、誰が算出しても割合は同じになると思われがちですがそうではありません。

保険会社はいかに割合を低くするか、というのが仕事ですので、加害者側に有利な割合になることが多いです。そのため、被害者側はより法律に詳しい弁護士に依頼することで、交渉をフェアに進めることができるのです。また事故が原因の後遺症が残ったりして継続的な治療が必要になったり、生活や仕事に支障が出たために交通事故被害の慰謝料を請求したいという場合などは、交渉が難航しやすいので弁護士なしでは難しくなります。